デジタル時代が到来して久しく、パソコンやインターネットを利用した犯罪が珍しくなくなりました。
社内で発生する不正行為にも、何らかの形でデジタルデバイスが関わっているケースが増えてきています。
今回は、証拠隠滅のために消されたメールの痕跡から不正の手がかりをつかんだ事例を紹介し、デジタルフォレンジックの有用性について解説します。
デジタルデバイスを使った犯罪や不正行為
パソコンやスマートフォンが普及しただけでなく、インターネットの高速化、アプリケーションの高度化も同時に進んでいます。
今や子どもからお年寄りまで多くの人がその恩恵にあずかっている時代です。
デジタルデバイスの発展は私たちの生活を便利にしてくれますが、同時に犯罪や不正行為を巧妙化・複雑化させる一因ともなっています。
「デジタルデバイスを使った犯罪」と一口に言っても、パソコンやスマートフォン、タブレットPCなどデバイスの種類はさまざまで、
提供しているメーカーによって多くの機種・ラインナップがあり、それぞれに特徴があります。
USBメモリのような周辺機器が利用されるケースもあるでしょう。
さらに、アプリケーションにも多くの種類があります。電話やメールといった比較的古いものから、SNSやチャット、Web会議ツールまで、悪用すれば情報漏えいや詐欺行為がたやすくなってしまいます。
さらに、不正行為をおこなったあとにデータや履歴の削除、あるいはアプリケーションそのものをアンインストールすることで、証拠隠滅が簡単にできるのも問題です。
このように、ハードとソフトが雑多になったうえに、デバイスの中でおこなわれていることが周囲の人からは見えにくくなっています。
そのため、デジタルデバイスを使った犯罪や不正行為は見過ごされやすく、新技術を使ったこれまでにない新しい手口であれば、警察でさえも立件するのが難しいのが実情です。
企業におけるデジタル犯罪とデジタルフォレンジックによる対策
企業はコーポレートガバナンスやコンプライアンスの観点から、社員の不祥事や犯罪行為を防止しなければなりません。不正行為をおこなった疑いがあるときには、適切な調査を速やかにおこなう必要があります。
役員による機密情報や顧客情報の漏えい、上司から部下へのメールを使ったパワハラ、勤務中の社員がおこなった掲示板への悪質な投稿など、
これまでに多くの事例が発生していますが、証拠隠滅も合わせておこなわれているのがほとんどです。
使用されたパソコンからデータや履歴が消されていれば、専門知識や技術なしには証拠を見つけるのは難しいでしょう。
メールデータやアプリケーションの消去、履歴削除をおこなっても、パソコンのハードディスクには痕跡が残っています。
初期化やフォーマットをしたとしても「デジタルフォレンジック」によって解析・調査が可能です。
デジタルフォレンジックとは、ハードディスクやUSBメモリなどの記録媒体に残った記録を解析し、証拠を見つけ出す技術を意味します。
裁判に発展したときにも、有力な証拠として提出が可能な信頼性の高い技術です。
企業経営者や監査担当者が社内調査をして不正行為の証拠を見つけられないときには、デジタルフォレンジックによる解析も検討したほうがよいでしょう。
デジタルデバイスを使った犯罪行為や不祥事では、法的な解釈や処分の妥当性を判断するのが難しいケースもあるため、その分野に強い弁護士に相談するのも大切です。
会社が掲示板やSNS、個人ブログなどで根拠のない誹謗中傷を受けたときなど、発信者情報の開示請求をおこなうときにも弁護士への依頼が必要になります。
以上のように、技術と法律の2つの側面から対策を考えておかなければなりません。
メールによる役員不祥事をデジタルフォレンジックで解析!
ここでは、会社役員が取引先企業の社員へ情報漏えいをおこなった事例を紹介します。
パソコンにそれほど詳しくなくても、メールを使って不正行為をおこなうのは簡単です。
その会社役員もパソコンに疎かったのですが、送信トレイから該当のメールを削除するだけでなく「パソコンの調子が悪い」と嘘をついてOSの再インストールをして証拠隠滅を図りました。
データを消去してしまえばバレることはないと踏んだのでしょう。
しかし、会社のメールアドレスから送信すればSMTPサーバに記録が残るため、悪事は簡単に発覚してしまいます。
サーバ管理者からの報告を元に経営者が問い詰めると「自分のパソコンにはそんなメールを送信した証拠はない!」の一点張りで情報漏えいを認めようとしません。
経営者は役員の裏切りと開き直りに憤慨し、訴訟も辞さない構えです。
裁判をより有利にするために、役員のパソコンをデジタルフォレンジックで調査するよう専門業者に依頼しました。
デジタルフォレンジックなら消去されたデータはもちろん、過去数年にわたるログ解析まで可能です。
送信先アドレスやメール本文の復元に成功し、それらの内容がSMTPサーバに残っていた記録と一致することを確認しました。
法廷に提出すれば、経営者側の主張が全面的に通るのは間違いないでしょう。
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