サイバー攻撃は日本でも起きている
サイバー攻撃（サイバーテロ）と聞くと、海外のトラブルだと思いがちですが、日本でも常にサイバー攻撃はあちこちで仕掛けられています。
サイバー攻撃は、ハッカーといわれる悪意を持った人が、ネットワークを介して特定の企業や団体、組織、個人が持つパソコン上にアクセスして損害を与えるテロ攻撃です。
最近では、容易にハッキングするツールが入手できるようになり、ハッキングの低年齢化もニュースに取り上げられることが増えました。
ネットセキュリティを対策していても、様々な方法でハッキングされ、不正アクセスによって情報漏洩や、データ改ざんなど、攻撃を受けた結果、損害が膨大になり、様々な影響を受けることになります。
サイバー攻撃に対する施策を今からすぐにでも行いましょう。
サイバー攻撃の目的とは
ハッカーが自分のハッキング能力を試したり、誇示することを目的としたものから、ハッキングしたデータを人質にして、金銭を要求する犯罪行為も横行しています。
国家組織や有名企業、公共団体など、巨大な組織になればなるほど、能力を誇示するには格好の場所となり、狙われやすいため、セキュリティ対策は必須です。
サイバー攻撃は犯罪です
日本の法律では、電子計算機損壊等業務妨害罪、および威力業務妨害罪という刑法違反となります。犯罪から大切な情報を守りましょう。
サイバー攻撃による被害とは
日本でニュースになったのは、2015年に起きた『年金情報125万件の流出』や、インターネットバンキングの不正アクセスによる送金トラブルなどがありました。万全のセキュリティ対策をしていても、あらゆる方法を使って攻撃されているのが現状です。
日経 xTECH ニュース/日本年金機構、標的型攻撃で年金情報流出
サイバー攻撃の種類とは
標的型攻撃
特定の企業や組織を計画的に狙う攻撃。
メールにウィルス感染するリンクを貼り付け、巧みな文面で送りつけます。知らずに開きリンクをクリックすることで不正操作するプログラムをパソコンに感染させ、社内ネットワークに入り込み、機密情報や個人情報の抜きとり、改ざん、破壊などを行う犯罪行為です。
ソフトの脆弱性をついたものも多く、利用者が多いExcelなどのオフィス系ソフトで、マクロ機能やリンクなどで感染させるような攻撃もみられます。
執拗に、長期に攻撃することも多いため、日々の業務の中で、気づかず思わずクリックしてしまったなど、セキュリティ対策をかいくぐり、人的ミスにより感染すること、お多くあります。
サーバなど不正アクセス
執拗なアクセス過多により、サーバをダウンさせる攻撃。
サーバはアクセスのたびに読み書きにより動作を行います。その動作が負荷となりサーバ機能がダウンしてしまいます。
Webサイトを使ったサーバダウン攻撃では、Webサイトのリロード（更新）を繰り返す『F5キー』による手動の攻撃によって、Webサイトが設置されたサーバに負荷をかけダウンさせる攻撃もあります。
サーバが止まっている状態のため、Webサイトが見れない状態となり、サーバを動作させる復旧が必要になります。
DDoS攻撃
特定のネットワークを介して攻撃された場合、セキュリティ対策として、不正アクセスを確認したIPアドレス（ネットワークの識別番号）を設定することで特定のネットワークをブロックすることができます。DDoS攻撃は、大量のネットワークから不正アクセスするため、防ぎきることができません。その隙をついてネットワークに侵入します。
ランサムウェア
一時期、企業間で流行ったサイバー攻撃です。『トロイの木馬』というウィルスが何らかの方法でパソコンに侵入し、知らない間にデータやファイルに暗号化を行い読めなくしたり、パスワードをかけるなどしてデータにアクセスができなくなる攻撃です。
該当ファイルを開いた際に、アクセスできないため、アラートが表示され、金銭を要求する画面が出てきます。
最近の新しい攻撃型
最近では、攻撃対象が普段アクセスをするWebサイトに、不正なプログラムが設置して待ち構える『水飲み場型攻撃』という攻撃もあります。アクセスすると不正プログラムがネットワークを介してパソコンに侵入して、攻撃がおこなわれるというものです。
サイバー攻撃を防ぐには
攻撃される可能性があるという意識を持つ
サーバや、社内のパソコン、スマホなど、ネットワークにつながっている以上、ハッカーと繋がってい、どこかでみられている！という意識をもつことがまず大事です。
取引先以外のメールは容易に開かない、メールに貼られたリンクをむやみにクリックしないなど、個人個人が気をつけることも大切です。危機管理を社内共有するようにしましょう。
被害を拡大させない
被害を拡大させない方法も重要です。年金の情報漏洩トラブルの際、被害が拡大した理由は、組織内でファイル共有していたことでした。
社内だから大丈夫だろうと、長年運用し続けた結果、脆弱性を見抜かれ、共有機能を使った遠隔操作で侵入され、膨大な個人情報漏洩してしまいました。
攻撃を受けてもデータを守る
社内ネットワークのセキュリティを強めるなど、セキュリティ対策を施しても、攻撃を防ぎきれないことも多いです。不正アクセスされても、データを抜き取られない、抜き取られてもデータを解析できないようにするなど、データの暗号化を常時行うなどして社内のファイルやデータの管理方法を見直すことも大切です。
被害に屈しない
セキュリティ対策と事業継続マネジメント
大企業や国家機関となれば、ニュースにも取り上げられやすいことから、損害の大きさだけでなく、信用や信頼などを失うことにもなります。
もし、攻撃を受けた場合、復旧をいかに早く行うか、侵入経路の把握など、事前に業者と連携して対策を練っておく『事業継続マネジメント』も取り入れたいですね。
『RTO』といわれる、復旧するまでに必要となる時間は、対策があることで短縮することができ、顧客、取引先、ステークホルダーへの影響も少なくすることができます。
攻撃を受けた暗号化を解除したい場合は
暗号化解除を専門としている「
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