企業における不祥事では、脱税や横領など金銭にまつわる事例が多々あります。
会計監査や税務調査によって明らかになるケースがほとんどですが、発覚するまでに時間がかかればそれだけ企業が大きな損失を被ることになるでしょう。
不正を早期発見し、ただちに是正を促せば、クライアントのダメージを最小限に食い止められます。

今回は、税理士や会計士の方向けに、不正会計の事例や調査方法について紹介します。

企業会計の不正と税理士・会計士の責任

売上の過少申告や架空の経費計上など脱税の手段はさまざまで、税理士・会計士の方ならそれらの手口をよく知っているはずです。
しかし、ほとんどの企業ではPC上で会計処理をおこなうため、データの改ざんが簡単にでき、証拠も見つけにくいものとなっています。なんとなく不自然さを感じたとしても、ほかの書類との整合性がとれていれば深く追及することは難しいものです。
個人事業主で取引の多くを現金でおこなっている場合は、売上の一部を申告せずに脱税を図っていることもあります。従業員に口裏を合わせるようメールやSNSで指示を出したり、口止め料を払ったりする経営者もいるかもしれません。

手口が巧妙化し証拠をつかむのは困難ですが、クライアントの脱税行為を税理士が見逃してしまうと「過失による不真正の税務書類の作成等」の税理士法違反に問われるリスクがあります。
また、税理士のミスとしてクライアントから罪をなすりつけられ、損害賠償請求をされるおそれさえあるのです。
会計士も同様に不祥事を見逃せば、会社法上の会計監査人として会社や第三者に対して損害賠償責任を負っています。
自らを守るためにも、クライアントの不正を見抜く手立てを用意しておかなければならないでしょう。

役員の横領を見抜いた実例

役員AとBが共謀して、会社の資金を横領していた事例を紹介します。

経理の改ざんで3億円近くを着服

金属加工会社の部長代理Cが、会社資金600万円を着服した容疑で逮捕された事例もあります。

証拠探しだけでなく、過去の事実をも洗い出すことができるのがデジタルフォレンジックの特徴と言えます。

税理士・会計士も不正調査をおこなう手段を持とう！

税理士や会計士にとって、クライアントが脱税や会計書類の改ざんのような不正をしていないか、厳しくチェックするのも大切な仕事です。
それを怠ってしまうと、自身のキャリアにとってもリスクがあります。
しかし、不正行為を調査しようとしても、データ削除や履歴削除のような工作がおこなわれるケースがほとんどで、簡単には証拠を見つけられないかもしれません。

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