ここ最近、退職者の不正行為についてお悩みの法人様が増えてまいりました。
今回は経営者の皆様、総務担当の皆様などに向けて、実際にあった事例を紹介します。

実録！退職者の不正実例

事件は、愛知県内のとある建設関連の企業様で起こりました。
ある日突然、以前からお付き合いのある企業様との契約が破棄になったのです。
その企業様のみならず、その後も契約破棄が続き、経営者の方も不審に思うようになりました。
原因は何か、共通する事項はないか。調べてみると、契約が破棄になったお客様は、すべて担当者が同じでした。
もしかして最近退職した社員が起こしたことではないか？
経営者の方はそう確信し、証拠をつかむためリプラスへ依頼いただきました。

不正の証拠を発見！

退職者が使用していたパソコンを店頭にお持ちいただき、早速調査を行いました。
残念ながら、退職時にパソコンを初期化されており、一見データが何も残っていない状況でした。
しかし、このような状況でもフォレンジック技術で不正の証拠を見つけ出せる可能性があります。
パソコンを解析した結果、契約が破棄になってしまったお取引先様宛に作られた、自社フォーマットの見積書が出てきました。
そしてその見積書の社名欄は、退職者が所属している会社名に書き換えられていました。
このようなファイルが他にも3個ほど見つかり、不正を裏付ける証拠となりました。

退職者不正調査のポイント！

結局この企業は、リプラスの調査結果を基に法的手続きを取ることとなりました。
今回の事例をもとに不正調査のポイントを整理します。
・初期化されたパソコンの解析作業が必要だった
今回のケースでは退職者が使用していたパソコンが初期化されていました。
そのため高度なスキャン作業、解析作業が必要となります。
また、それに見合うハイスペックな機材も必要となります。
それらを保持した会社に依頼すべきです。
・法執行機関へ証拠として提出できる証明書の発行ができる
復元したデータや調査内容などを書面にて提出することが可能であり、
証拠として法的な証明ができることが重要です。
・会社自体のセキュリティ面
復旧・調査を行うだけでなく、その情報を確実に管理できる会社を選びましょう。
ISO27001やプライバシーマークの所得をしているか、
秘密保持契約（NDA）を結ぶことができるかなどの確認が必要です。

お困りの際はリプラスへ！

こうした証拠の調査には、どのような手法を使ったのか、データが捏造されていないかなど、
調査業者の申告も合わせて必要となります。
重要なデータを扱う以上、調査は信頼ある業者へ依頼することをオススメします。
ぜひリプラスへご相談ください！

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一つでも多くの確かな証拠データを割り出すために、信頼の技術力を持った当社をお選びいただくことをおすすめいたします。

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